Childcare

保育士を辞めたい時に、最初に整理すること

保育士の転職では、「園を変えれば回復する人」と「保育の現場から距離を置くべき人」で判断が分かれます。ここを混同すると、次の職場でも同じ消耗を繰り返します。

まず確認する項目

• 人間関係や園長との相性が主な理由か
• 持ち帰り仕事や残業が続いているか
• 給与や評価に納得できないか
• 子どもと関わる仕事自体は続けたいか

データで見る保育士の転職環境

• 4・5歳児の配置基準は、2024年度に30対1から25対1へ改善されました。 ただし当分の間は従前の基準で運営することも認められています（経過措置）。基準が変わっても現場が楽にならないのは、園が新しい配置を取っているかどうかが分かれるためです。見学時に「4・5歳児クラスの実際の職員数」を聞くと、園ごとの差がそのまま見えます。 出典：こども家庭庁「保育提供体制の強化（職員配置基準の改善等）」
• 保育士の有効求人倍率は2.77倍（令和7年7月）。全職種平均は1.18倍です。 求人の数だけで見れば、保育士は選べる側にいます。最初に見た1園で決める理由はありません。複数園を並べてから決めても、求人が無くなる状況ではないということです。 出典：こども家庭庁資料（一般職業紹介状況／職業安定業務統計、厚生労働省）
• 保育士として登録している約185万人のうち、社会福祉施設等で従事しているのは約69万人です（令和5年）。 資格を持ったまま現場を離れている人が115万人程度いる、ということです。一度離れたら戻れない資格ではありません。復帰時には就職準備金の貸付（40万円、2年間勤務で返還免除）などの制度もあります。 出典：こども家庭庁「保育人材の確保のための総合的な対策」
• 宿舎借り上げ支援は、一人あたり月7.5万円を上限に、採用から5年以内が対象です。 上限額は市区町村単位で設定され、園が事業の対象になっているかでも変わります。同じ月給でも、この制度を使える園と使えない園では手元に残る額が大きく違います。求人票の給与額だけで比較しないでください。 出典：こども家庭庁「保育人材の確保のための総合的な対策」

求人サイトに登録する前に、保育士・保育所支援センターという公的な相談窓口があります。令和6年10月時点で46都道府県75か所に置かれ、令和7年10月から法律上の位置づけも整理されました。再就職の相談や職業紹介を無料で受けられます。

現職に留まる判断

仕事内容は好きで、つらさの中心が人員配置・残業・園長との相性なら、いきなり退職ではなく相談材料を作ります。残業時間、持ち帰り仕事の頻度、担当業務、保護者対応の負荷を書き出し、主任や園長に「何を減らせば続けられるか」を具体的に伝えてください。

ここで改善の余地がある園なら、転職より現職改善の方が生活の安定を守れます。逆に、相談しても精神論で返される、記録を残しても変わらないなら、職場変更を検討してよい段階です。

転職を考える判断

保育士経験のうち、他の仕事に持ち越せるもの

保育士経験は、未経験転職で不利なだけではありません。保護者対応、記録業務、安全管理、チーム連携、突発対応は、事務・カスタマーサポート・福祉系サポート職でも評価されます。大事なのは「子どもを見ていました」で終わらせず、調整力や継続力として言い換えることです。

選択肢

保育士資格を活かすなら、別の園、企業内保育、児童発達支援、学童、ベビーシッターなどがあります。職種を変えるなら、事務、接客、福祉系サポート職、カスタマーサポートなども候補です。

次の一手

1. 今の不満を「園の問題」「保育士の仕事の問題」「自分の優先条件の変化」に分ける
2. 求人を見る前に、残業・持ち帰り・人員配置で譲れない条件を3つ書く
3. 同職種と異職種を同時に比較し、どちらが生活を守れるか見る